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ドメイン移管/ドメイン管理移管/レジストリトランスファー

弊社取り扱いの主なドメイン.jp, .us, .co.uk, .org.uk, .com, .net, .org, .info, .biz, .name, .ca, .cn, .de, .jp, .fr, .nl, .chの場合、移管代行手数料はかかりません 。これらドメインはほとんど数日で移管を完了できます。

他社のドメイン登録サービスで、既に取得したドメインを当社の管理下に移管できます。
ドメイン公開情報 (whois)は変更されず保持されます。管理レジストラ、及び、管理会社が変更されるのみですので、移管中もドメインは通常通り使用できます。
移管されますと、ドメインの有効期限が1年延長されます。ドメインの有効期限が1年追加延長されますので、いつ移管申請をなされても損になることはございません。
なを、ドメイン移管に伴う手続きの申し込み(ご入金)をされた後は、ドメイン移管手続きに関して当社側で実費が発生いたしますので、申し込み後にキャンセルされた場合でもご返金はできませんのでご了承願います。
当社ではドメイン移管に伴う手続き上の費用は無料です。

  当社にドメインを移管すると:
記号 DNS管理、ドメイン転送とメール転送サービスを無料でご利用いただけます。
記号 低価格のドメイン更新料です。
記号 取得ドメイン名情報をウェブ上で自由に変更・更新・管理できます。
記号 ネームサーバの変更/追加/削除をウェブ上で簡単にできます。
記号 ドメイン名維持費・管理費はすべて無料です。
記号 複数ドメイン取得の場合、ドメイン一括管理が可能です。
  各種移管手続き:
記号 COM/NET/ORGドメイン:他社から当社へのレジストラ変更
記号 .汎用/属性型・地域型JPドメイン:他社から当社への指定事業者変更
記号 『指定業者変更』と『ドメイン移転』の相違について
記号 汎用JPドメイン:他社から当社への移転(登録者変更)
記号 COM/NET/ORGドメイン:当社から他社へのレジストラ変更
記号 JPドメイン:当社から他社への指定事業者変更/ドメイン移転
記号 指定事業者(レジストラ)変更-料金について
  ドメイン移管に際しての注意事項:

※ドメイン移管(他社⇒当社)の際のご注意 ※

事前に行って頂きたいこと

記号 現在利用しているドメイン登録事業者が移管を許可しているかご確認下さい。拒否されている場合は正常に移管できません。
記号 ドメイン公開情報(whois)の登録者の連絡先メールアドレスに自分の受信可能なメールアドレスが記載されているかご確認下さい。このメールアドレス宛に移管の承認依頼の確認メールが届けられます。
記号 ドメインが[Lock]状態になっていないかご確認下さい。ロックされている場合、解除しておいてください。
記号 .info .biz .org を移管希望の場合は、現在の登録業者様から認証鍵 (authorization key) を取得して下さい。

移管できないケース

記号 ドメインの期限が既に切れている場合。
記号 ドメインの期限が7日以内に切れる場合。
記号 移管元ドメイン登録業者でドメイン登録を行ってから60日が経っていない場合。
記号 移管後、期限を1年間延長した際、総登録年数が10年を超える場合(残りの延長可能な年数が1年以上無い場合)。
記号 移管元ドメイン登録業者が移管を認めていない、または、ドメインロックを掛けている場合(移管元ドメイン登録業者に必ずお問い合わせ下さい)。
記号 ドメイン公開情報(whois)にドメイン登録者連絡先(registrant contact)として自分のメールアドレスが登録されていない、また、そのメールアドレスでメールを受信出来ない場合。
記号 当社規約に同意出来ない、または、違反している場合。
記号 ドメイン紛争規約に同意出来ない、または、違反している場合。
記号 TV/CC/TO/日本語.INFO/日本語.BIZドメインは、現在ドメイン移管できません。
記号 COM/NET/ORGドメインで、ドメイン有効期限日まで30日間以上ない場合は、移管元(現在ご契約中の)レジストラの規定によりドメイン移管ができない場合や、あるいはドメイン移管が成功せずそのまま有効期限が切れてしまうなど、問題となる可能性がございます。当方では一切の責任を負いかねますので、有効期限1ヶ月前までにお手続き下さい。
記号 JPドメインの場合、JPドメインの総合管理者であるJPRS(株式会社日本レジストリサービス)から割り振られるREGIDを複数のJPドメインにご利用になられている場合(同じREGIDで複数のJPドメインを管理されている場合)、1つのドメインを移管すると所有する全てのJPドメインが自動的に『サイバートレーディング』に移管されますのでご注意下さい。

※ドメイン移管(当社⇒他社)の際のご注意 ※ (ドメイン移管をできない場合等)

  1. TV/CC/TO/日本語.INFO/日本語.BIZドメインは、現在ドメイン移管できません。
  2. メイン料金が未払いの場合はドメイン移管できません。
  3. ドメイン有効期限まで30日以上ない場合は、ドメイン移管できません。
  4. ドメイン登録後60日間は、ドメイン移管できません。
  5. ドメイン更新後60日間は、ドメイン移管できません。
  6. ドメインを『サイバートレーディング』に移管してから60日間は、ドメインの再移管はできません。
  7. JPドメインの登録期間を複数年(2年以上)でお申し込みのお客様が、登録契約期間が満了していないドメイン名を他の指定事業者に移管する場合、当社に既に支払い済みの次年度以降の登録料金を、新規契約する指定事業者に対して再度支払うものとします。
  8. 当社でドメインの更新をしてから60日後よりドメイン名を他のドメイン事業者に移管することができますが、.JPドメインの場合は、ドメイン名を有効期限の60日以上前に当社で更新し、更新から60日が経過した場合も、更新前の有効期限を経過する前にドメイン名移管することはできません。更新前の有効期限が来る前に、ドメイン名移管した場合は、既に当社に支払い済みの更新料金を、新規契約する指定事業者に再度支払うものとします。
  9. ドメイン移管申請は、常に移管する先のドメイン登録業者から先に申請を出す規定となっております。まずは、移管先(変更先)のドメイン登録業者様にお問合せの上、ドメイン移管の依頼を出すようご依頼下さい。
  指定事業者(レジストラ)変更-料金について

【.COM/.NET/.ORGドメイン】

  • ドメインを管理している上位登録機関の規定により、ドメインを移管の際にはドメイン1年分の登録料をお支払いいただくことになります。
  • ドメイン名の次回更新期限期限が、さらに一年が延長される事となります。
  • 料金ページはこちら。ご参照ください。

【.JP/.CO.JP/.OR.JPドメイン】

  • 手数料、登録の延長料金等一切かかりません。
  • ドメイン名の有効期限が切れる際に、登録更新料金をお支払いいただきます。

本サービスでは、領収書は一切発行しておりません。法人契約の場合、経費精算等の処理には、国税庁の指導に基づき、クレジット会社より送付される請求書をご利用いただくようお願いしております。また必要に応じて、本「指定事業者(レジストラ)変更申請確認ページ」画面を印刷して明細書としてご使用ください。


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Last updated on 10/Feb/06