JPドメイン名紛争処理方針
第１条 目的
この「JPドメイン名紛争処理方針」（以下「本方針」という）は、社団法人日
本ネットワークインフォメーションセンター（以下「当センター」という）に
より採択されたものであり、当センターにドメイン名の登録をした者（以下
「登録者」という）が従う「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録
等に関する規則」および「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」（以下「登
録規則」という）からの参照により、それと一体になるものであって、登録者
が登録したドメイン名の登録と使用から発生する、登録者と第三者との間のド
メイン名に係わる紛争処理に関する規約を定めたものである。本方針の第４条
で定めるJPドメイン名紛争処理手続は、「JPドメイン名紛争処理方針のための
手続規則」（以下「手続規則」という）、および当センターにより認定された
紛争処理機関（以下「紛争処理機関」という）が別途定める補則に従って、実
施されるものとする。
第２条 登録者による告知および告知義務違反
登録者は、ドメイン名の登録申請に際し、またはその維持・更新にあたり、当
センターに対し以下のことを告知する。
(a) 登録申請書に記載した陳述内容が、完全かつ正確であること
(b) 登録者が知る限りにおいて、当該ドメイン名の登録が、第三者の権利
または利益を侵害するものではないこと
(c) 不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他
の不正の目的をいう。以下同じ。）で、当該ドメイン名を登録または
使用していないこと
(d) 当該ドメイン名の使用が、関係法令・規則のいずれかに違反すること
を知りながら、それを使用するものではないこと
上記いずれかの事項が事実でなかった場合、登録者は本方針に従って当該ドメ
イン名の移転または取消を受ける場合があることに同意する。
第３条 ドメイン名登録の移転および取消
当センターは、下記のいずれかに該当する場合には、当該ドメイン名登録の移
転または取消の手続を行う。
ａ． 第８条の規定に従う限りにおいて、登録者またはその権限ある代理
人から、その旨の書面による指示を当センターが受領したとき
ｂ． 適法な管轄権を有する裁判所または仲裁機関によって下された、そ
の旨の判決または裁定の正本（事情により、写しをもってかえるこ
とができる）を、当センターが受領したとき
ｃ． 当センターが採択した本方針またはその改訂版に基づいて実施され、
登録者が当事者となっているJPドメイン名紛争処理手続において、
紛争処理機関におけるパネルが下したその旨の裁定を、当センター
が受領したとき（本方針第４条ｉ項とｋ項を参照）
当センターは、さらに登録規則または他の法律上の要請に基づいて、ドメイン
名登録の取消、移転の手続を行うことができる。ただし、移転がなされても、
登録規則で定める登録資格・要件等が満たされないときには、当センターは当
該ドメイン名のネームサーバ設定を行わない。
第４条 JPドメイン名紛争処理手続
本条は、登録者が、このJPドメイン名紛争処理手続に応じなければならない紛
争を定めたものである。このJPドメイン名紛争処理手続は、当センターのウェ
ブサイトに列挙されている紛争処理機関のいずれか一つの紛争処理機関により
実施される。
ａ． 適用対象となる紛争
第三者（以下「申立人」という）から、手続規則に従って紛争処理機関に対
し、以下の申立があったときには、登録者はこのJPドメイン名紛争処理手続に
従うものとする。
(i) 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商
標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
(ii) 登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益
を有していないこと
(iii) 登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されてい
ること
このJPドメイン名紛争処理手続において、申立人はこれら三項目のすべてを
申立書において主張しなければならない。
ｂ． 不正の目的で登録または使用していることの証明
紛争処理機関のパネルが、本条ａ項(iii)号の事実の存否を認定するに際し、
特に以下のような事情がある場合には、当該ドメイン名の登録または使用は、
不正の目的であると認めることができる。ただし、これらの事情に限定されな
い。
(i) 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名
に直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得る
ために、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる
目的として、当該ドメイン名を登録または取得しているとき
(ii) 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用でき
ないように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当
該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき
(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当
該ドメイン名を登録しているとき
(iv) 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくは
その他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品お
よびサービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係
などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネッ
ト上のユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロ
ケーションに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき
ｃ． 登録者がドメイン名に関する権利または正当な利益を有していることの
証明
申立書を受領した登録者は、手続規則第５条を参照し、答弁書を紛争処理機
関に対して提出しなければならない。パネルが、申立人および登録者の双方か
ら提出されたすべての証拠を検討し、本条ａ項(ii)号の事実の存否を認定する
に際し、特に以下のような事情がある場合には、登録者は当該ドメイン名につ
いての権利または正当な利益を有していると認めることができる。ただし、こ
れらの事情に限定されない。
(i) 登録者が、当該ドメイン名に係わる紛争に関し、第三者または紛争
処理機関から通知を受ける前に、何ら不正の目的を有することなく、
商品またはサービスの提供を行うために、当該ドメイン名またはこ
れに対応する名称を使用していたとき、または明らかにその使用の
準備をしていたとき
(ii) 登録者が、商標その他表示の登録等をしているか否かにかかわらず、
当該ドメイン名の名称で一般に認識されていたとき
(iii) 登録者が、申立人の商標その他表示を利用して消費者の誤認を惹き
起こすことにより商業上の利得を得る意図、または、申立人の商標
その他表示の価値を毀損する意図を有することなく、当該ドメイン
名を非商業的目的に使用し、または公正に使用しているとき
ｄ． 紛争処理機関の選択
申立人は、申立書を提出することにより、当センターが認定した紛争処理機
関の中から一つの紛争処理機関を選択しなければならない。申立人により選択
された当該紛争処理機関が、本条ｆ項に規定する併合審理の場合を除き、この
JPドメイン名紛争処理手続を管理し、実施するものとする。
ｅ． 手続の開始とパネルの指名
手続の開始および実施の手順、ならびに紛争処理の裁定を下すパネルの指名
手続は、手続規則の定めによる。
ｆ． 併合審理
同一の登録者と申立人との間に複数のドメイン名についての紛争があるとき、
いずれかの当事者は、単一の紛争処理パネルでの併合審理を申請することがで
きる。この申請は、当事者間で係属中の紛争事件を担当している最初のパネル
に対してなされなければならない。当該申請を受けたパネルは、もし当該紛争
事件が当センターにより採択された本方針またはその改訂版の適用対象となる
紛争事件であるならば、その裁量により、その一部または全部について併合審
理を行うことができる。
ｇ． 料金
本方針に基づいてパネルが扱う紛争事件に関係して紛争処理機関が請求する
すべての料金は、申立人の負担とする。ただし、登録者が、手続規則第５条に
より、パネリストの数を一名から三名に増員することを答弁書において選択し
たときには、両当事者がすべての料金を折半により均等に負担する。
ｈ． JPドメイン名紛争処理手続への当センターの関与
当センターは、パネルによる手続の管理またはその実施には一切関与しない。
また、当センターは、パネルが下すいかなる裁定結果にも、その責任を負わな
い。
ｉ． 救済
パネルの手続による申立人に対する救済は、登録者のドメイン名登録の取消
請求または当該ドメイン名登録の申立人への移転請求に限られる。
ｊ． 通知と公表
紛争処理機関は当センターに対し、当該ドメイン名に関するパネルのすべて
の裁定を通知しなければならない。すべての裁定は、パネルが例外的な事件と
して部分的に変更修正して公表すると決定した場合を除き、その全文がインタ
ーネットで公表されるものとする。
ｋ． 裁判所への出訴
いずれの当事者も、このJPドメイン名紛争処理手続の開始前、係属中または
終結後のいずれの段階においても、当該ドメイン名の登録に関して裁判所に出
訴することができる。本条に定めるいかなる要件も、本項による当事者の出訴
を妨げるものではない。パネルが、登録者のドメイン名登録の取消または移転
の裁定を下した場合には、当センターはパネルの裁定の実施を、紛争処理機関
からの裁定の通知後10日間（当センターの主たる事務所所在地の営業日で計算）
の間、保留する。もしこの10日間の間に、当センターに対し、登録者から申立
人を被告として手続規則第３条(b)(xii)に基づいて申立人が合意している管轄
裁判所に出訴したとの文書（裁判所受領印のある訴状等）の正本の提出がなけ
れば、当センターはその裁定を実施する。（この合意裁判管轄は、東京地方裁
判所または当センターのドメイン名登録原簿に記載されている登録者の住所に
おける管轄裁判所とする。手続規則第１条および第３条(b)(xii)を参照。）
もしこの10日間の間に、登録者から出訴したとの文書の正本の提出があったと
きには、当センターはその裁定結果の実施を見送る。また、(i)公正証書によ
る当事者間での和解契約書の正本、(ii)登録者が提訴した当該訴訟についての
訴えの取下書および申立人の同意書の正本、または(iii)当該訴訟を棄却する、
あるいは登録者は当該ドメイン名を継続して使用する権利がないとの裁判所に
よる確定判決またはそれと同一の効力を有する文書の正本を、申立人または登
録者から当センターが受領するまで、当センターはパネルの裁定の実施に関わ
るいかなる手続も行わない。なお、上記の正本にかえ、写しを提出することが
できる。
第５条 他のすべての紛争と訴訟
第４条のJPドメイン名紛争処理手続の対象とならない登録者と申立人の間のド
メイン名登録に係わるすべての他の紛争については、両当事者間で、利用可能
な裁判所、仲裁機関またはその他の紛争処理手段によって処理されなければな
らない。
第６条 当センターの紛争への関与
当センターは、登録者と第三者との間でのドメイン名の登録と使用に関するい
かなる紛争にも関与しない。登録者は、当センターを紛争当事者に指名したり、
そのような手続に参加させてはならない。もし、当センターが紛争当事者とし
て指名された場合には、当センターは適切と思われるあらゆる手段を講じ、ま
たは当センターを防御するのに必要な他のあらゆる対抗手続をとる一切の権利
を留保する。
第７条 現状の維持
当センターは、本方針のもとでは、第３条の規定および登録規則に定めのある
場合を除き、ドメイン名登録の移転、取消、またはその他のドメイン名登録の
現状を変更する手続を行わない。
第８条 紛争中におけるドメイン名の移転
登録者は、次のいずれかの場合、当該ドメイン名登録を他の者に移転すること
ができない。
(i) 第４条によるJPドメイン名紛争処理手続の係属中または終結後15日
間（当センターの主たる事務所所在地の営業日で計算）
(ii) 裁判所または仲裁機関による審理手続が係属中であって、移転を受
ける者が、その裁判所または仲裁機関の判決または裁定に従う旨を
書面で同意していない場合
当センターは、本条の規定に反するドメイン名移転手続を取り消すことができ
る権利を留保する。
第９条 本方針の改訂
当センターは、いつでも本方針を改訂する権利を留保する。当センターは、そ
の改訂された本方針を当センターのウェブサイトにおいて、発効する少なくと
も30日（暦日）前に公開するものとする。申立書の紛争処理機関への提出によ
り本方針による手続が開始された場合、その開始時に有効であった本方針が、
その手続の終結まで継続して適用されるものとする。本方針による手続が開始
されていないときには、紛争発生がその改訂内容の発効前、発効当日または発
効後であるとを問わず、その改訂内容がすべてのJPドメイン名紛争処理手続に
適用されるものとする。その改訂内容に異議があるとき、登録者が当センター
に対して求めることができるのは、当該ドメイン名登録の廃止のみである。こ
の場合、支払い済みの料金は一切返還されない。改訂された本方針は、登録者
により当該ドメイン名登録の廃止手続が完了するまで、適用される。
第10条 本方針における準拠法
本方針における全ての条項の解釈は、日本法に従うものとする。また、本方針
に基づいて紛争を処理する紛争処理機関のパネルは、日本法に準拠してその裁
定を行うものとする。